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2018-06

今国会で採決されるTPPで国民皆保険制度があってないものにある??? - 2016.11.02 Wed

 今衆議院で採決されるTPP参加(採決で賛成多数で可決になり、参議院に送られ30日で自然承認になったら)で日本の国民皆保険制度があやういものに?日本医師会もTPPに反対してるそう。国と企業との関係で、国内法は優先されない?私も反対の反対の反対!

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2015年5月3日北海道新聞朝刊「はなし抄」外交評論家孫崎享さん(3月22日、札幌市中央区で開かれた「TPPから命と暮らしを守ろう!北海道緊急大集会」基調講演より)

 環太平洋連携協定(TPP)で最も危惧しなくてはならないのは、「国の主権」がなくなるということです。「いくらなんでも誇張じゃないか」と言う人もいますが、TPPに盛り込まれる「ISDS条項」(投資先の国の政策変更で損害を被った企業が相手国を訴えることができる内容)は本当に危ない。この条項によって、どのような問題が日本に降りかかる恐れがあるのでしょうか。まず例を挙げて考えてみたいと思います。

 ある国の政府が(他国の)企業に廃棄物処理の許可を与えたとします。そこ(廃棄物処理施設)から出た有害物質で、飲料水に汚染が生じ、病人も発生した。その結果、地方自治体がこの施設の営業を差し止めました。地方自治体による措置は、ISDS条項と照らすとどうなるのか。すでに条項のある北米自由貿易協定(NAFTA)での実際の事例をみれば、回答は出てきます。

 この企業は「営業を停止させられ、『間接的に(施設を)収用された』と同じ」として国際仲裁裁判所に提訴し、その結果、政府が多額の賠償金を支払うことになりました。みなさんが正しいと思うような行政を行ったら、「罰金」を命じられたのです。この裁判所は国会決議より、行政より、最高裁判決よりも上に位置します。国の主権は薄らいでしまいます。

 ISDS条項はもともと西側諸国にとって法律体系が必ずしも十分でない中央アジアなどで(西側企業が)投資した際に、思わぬ被害を受けても救済できるよう設けられました。ところが大企業や多国籍企業は法律が整備されている国に対しても条項を適用させ、自分たちの主張を貫けるようにしようと考えました。

 日本はこれまで、日米包括経済協議など米国とのさまざまな交渉を行ってきました。それは独占禁止法の改正、大規模小売店舗法の緩和、健康保険の本人3割負担などに結びつきました。しかし、これらは米国の圧力があったとしても、日本が自ら決めたこと。もし問題があれば、法律を改正すれば元に戻すことができます。しかし、ISDS条項があると、自国の判断ではなく、仲裁裁判所の判決によって日本は社会が変えられていくのです。

 農業ばかりに目が行きがちなTPPですが、日本国民全員に関係してくるのです。特に医療への心配は大きい。私たちは病気になった際、「お金がないから医者にかかるのはやめよう」と思ったことがどれだけあるでしょう。(国民皆保険制度のない)米国では医療費を気にして医療機関を受診しない人がたくさんいます。TPPが締結されれば、日本でもこのような状況がおこるかもしれません。農業よりも、はるかに深刻な問題を抱えているのです。

 日本国民のほとんどは「私は中流階級」と言ってきました。そんな社会を今、なぜ捨てなくてはいけないのか。地方や農村、労働者、貧しい人々を切り捨てることをこれまでの日本はしなかった。それが自民党であり、彼らも誇りだったはずです。米国は「自分さえ繁栄していればいい」という社会になっています。だから、夜中に歩けないような場所もある。誰かを切り捨てる形で社会を構成していっても、私たちの望む繁栄とはならないのです。

 今、日本は大変な曲がり角に来ています。TPPに参加すれば、かつての日本の姿は消えてしまうでしょう。10%の富んだ人と、残り90%の貧困層に分かれていきます。日本国民は自ら立ち上がってTPPに反対しなくてはいけない。しかし、そうなっていない今、やはり組織化されている農業関係者のみなさんに頑張ってもらわないといけません。みなさんが先導役となり、反対運動が広がることを期待しています。

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IWJ Independennt Web Journalのページより抜粋。
記事公開日2016.10.27

 ISD条項とは、「その国の生活や文化、富を守るための規制や措置によって、外国企業が『本来得るはずだった利益を得られない』と判断した時に、膨大な賠償金を請求することができる」というものだ。

 例えば、重篤な副反応が報告されている子宮頸がんワクチンについて、厚労省は現在、「積極的勧奨」を「控えて」いる。この措置もTPPの下では、「ワクチンの健康被害が科学的立証されたわけではない」のに、「予防原則に則って」勧奨を控えるというのは、「不当だ」と外国の製薬企業がISDで訴える可能性がある。

 このISDでの訴えを「仲裁」するのは、当事国の裁判所ではなく、米ワシントンの世界銀行内にある「仲裁センター」であり、3人の「仲裁人」だ。この「仲裁人」は、「投資仲裁ムラ」とも言うべきごく少数の弁護士から選出される。
 三雲弁護士によれば、この「投資仲裁ムラ」の最大の関心事は、「公共の利益」ではなく、自分たちの食い扶持である「仲裁ビジネス」の繁栄と継続にあるという。

 つまり、彼らにとってはISD条項の「利用者」である大企業に勝たせ続けることが重要であり、また例えば、「ここで米国を負けさせると米国民の世論が沸騰して、反ISDの動きにつながりかねない」という局面では、過去の判例などは全く無視して米国に勝たせることが重要となる。

 ISDは、こうした「恣意的」で「その場限り」の判断ができる仕組みとなっており、その判断のいかなる結果に対しても、責任を負わなくて済むようになっているという。

 日本を含め、各国の独立した司法主権は空洞化され、司法を通じた公正や正義や弱者の救済の実現が危うくなる。グローバルな資本力を持つ強者の言い分だけが通るように、司法が捻じ曲げられてゆくのだ。こうなってしまったら、民主主義だけでなく、法治主義も終りを迎えてしまう。

********


報道ステーションサンデーで堤未果さんがTPP参加で、日本の医療制度、皆保険制度がどうなっていくのか、伝えています。
2013年放送。
リンク先のページより抜粋。

堤未果「あの、すごく変わる可能性は高いです。で、もちろん皆保険制度自体は交渉のテーブルには載ってないです。それはあの、本当の事を言ってると思うんですけども。ただですね、交渉参加国11カ国の中で、製薬に関してはアメリカが8割なんですね。ですから非常にこう……力が強いこと。
それから知的財産所有権、について、これを保護を強化する、ということをずうっと交渉の中でアメリカは主張してるんです。
で、 それはどういうことかといいますと。例えば薬の特許権を延長する。そうなるとなかなか安いジェネリック薬が作れなくなったりとか。それから新薬の承認過程をもっと迅速化するとか。もっとこう新薬というのは高いわけですね。それがもっともっと入ってくる、ということになります。
それからもう1つはですね。TPPは日本は関税の話ばっかりされてますけれども。実はメインは非関税障壁、ですから、ここにサービス、医療、投資、っていうのが入ってきます。でそうなってくると、薬の値が、薬価がまず高騰しますし、それから医療保険もアメリカの会社がまあどんどん参入してくる。
そうなったときに結果的に、薬価があがった場合に、国民皆保険を残していたとしても、皆保険でカバーしきれなくなりますよね。
結局全部国庫で負担するのか、って話になるとそれは無理ですから。多分こう自発的に日本国内から、もう皆保険が維持できないから混合診療にしてくれと、そういう形で段階的に、混合診療が解禁されてく。」

長野「結果的に皆保険制度が崩れてく可能性もあるという」

堤未果「皆保険制度は残るかもしれないんですが。皆保険でカバーできる薬が、どんどん、あの…自費…自己負担のほうが儲かるので、そっちに製薬会社もいれますよね。そうすると、お医者さんに行くたんびに、じゃあ薬はバージョンアップしましたけど、もう皆保険きかないから、じゃああの、これ、今度自己負担になります、ってことが段階的にこっちが増えてくわけですね。それで形骸化するっていうのが一番、大きいと思います。」


↑2015年5月3日北海道新聞朝刊「はなし抄」外交評論家孫崎享さん



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佐藤バニラ(永遠の20歳)←私
佐藤イブキ(社会人)←長男
佐藤ワタル(福祉施設通所)←次男

 夫佐藤リュウは、平成17年頃(48歳)より、物が二重に見える、手に力が入らない、全身が重苦しく感じる症状があり、会社勤務ができなくなりました。
 若年性のパーキンソン病の疑いとのことで、平成18年(49歳)より神経内科に通院し、平成19年にはパーキンソン病関連疾患と診断名が付きました。
 その後、平成22年 (52歳)、診断名が若年性の「進行性核上性麻痺」に変わりました。
 ずっと自宅より通院していましたが、平成24年4月に自宅外で転倒骨折し、手術入院となってしまいました。入院時、誤嚥性と思われる肺炎も併発していて、現在も入院中です。平成26年11月19日に胃瘻造設しました。
 夫が仕事ができなくなった平成17年時、上の子が小学校6年生、下の子が小学校2年生(多動と自閉で特別支援学級在籍)でした。
 私は、平成19年より、平日フルタイムで仕事しています。たくさんの方のお力をお借りし、生活しています。
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